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アスベスト規制が建材にも適用か！？

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改正建築基準法が6月25日から施行

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見積もりや相談してみたいなど様々なご要望にお応えしております。

群馬県利根郡の設計事務所｜有限会社フリードマン環境設計

当該計画地の実情に即した上で、何が最良なのかを常に考え、また何が最良であるか判断できるための知識を常に吸収し続け、お客様に自信をもっておすすめできる最良の計画を提供します。

一級建築士がマンション設計・アパート設計・共同住宅設計・リフォーム・リノベーション・工事監理・確認申請等の手続・図面作成・ホームインスペクション・耐震診断・ZEH等、建築に関わる幅広いご要望にお応えいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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当社のコンセプト

  • スピーディーな対応

    少数精鋭のスタッフで小回りの利く迅速な対応がご好評いただいております。

    1

  • 実用的かつ収益性を重視した設計

    デザイン性だけでなく地域特性や予算とのバランスも考えたプランニングをお約束します。

    2

  • 柔軟かつリーズナブルな価格設定

    膨らみがちなコストを徹底管理することで計画内容や予算に応じた価格設定が可能です。

    3

  • 持続可能な建築

    図面から素材までにこだわることで、綺麗な状態を長い年月保ち続ける建物になります。

    4

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高崎市の主な補助・助成制度

住環境改善助成事業

高崎市では市民が所有し居住する住宅を市内の施工業者を利用して改修・修繕する場合に、その経費の一部を助成する制度があります。該当する方は活用をご検討ください。

 

高崎市住環境改善助成事業について

■問い合わせ先

建築住宅課

☎: 027-321-1266

📠： 027-328-8990

✉:kenchiku-juutaku@city.takasaki.gunma.jp

空き家活用促進改修助成金

高崎市では空き家を居住目的で購入して改修する場合、または居住目的で賃貸して改修する場合に、改修費用の一部を助成する制度があります。該当する方は活用をご検討ください。

 

空き家活用促進改修助成金について

■問い合わせ先

高崎市役所建築住宅課（空き家担当電話）

☎: 027-321-1314

行政書士会高崎事業協同組合（空き家対策専用電話）

☎: 027-327-0201

空き家解体助成金について

高崎市では周囲に危険を及ぼす恐れのある老朽化した空き家を解体する場合に、解体費用の一部を助成する制度があります。該当する方は活用をご検討ください。

 

空き家解体助成金について

■問い合わせ先

高崎市役所建築住宅課（空き家担当電話）

☎: 027-321-1314

行政書士会高崎事業協同組合（空き家対策専用電話）

☎: 027-327-0201

空き家事務所・店舗改修助成金

高崎市では、空き家を事務所や店舗として活用する目的で改修する場合、改修費用の一部を助成する制度があります。該当する方は活用をご検討ください。

 

空き家事務所・店舗改修助成金について

■問い合わせ先

高崎市役所建築住宅課（空き家担当電話）

☎: 027-321-1314

行政書士会高崎事業協同組合（空き家対策専用電話）

☎: 027-327-0201

 

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メールでのお問い合わせはこちら CLICK

主なご依頼の流れ

  • Step1 お問い合わせ

    お電話、メールにて問い合わせいただきましたら、こちらからお伺いするか、弊社の事務所にお越しいただき詳しいお話を伺います。

    電話番号：050-5539-7541（10:00～19:00）
    メールの場合は「お問合わせ」フォームから
    Mail:honda@freedoman.co.jp
    （資料等はこちらのメールに送って下さい。）

    お問い合わせ

  • Step2 プレゼンテーション

    ご要望を詳しくお伺いし、計画地を確認させていただいた後、周辺状況や法規制を確認しながら、計画の方向性を検討していきます。

    最良と考えられる案を図面にまとめ、プレゼンテーションさせていただきます。

    プレゼンテーション

  • Step3 設計契約、基本設計

    計画の方向性に同意いただきましたら、設計監理業務契約を交わします。上記案をより具体的にしていく作業で、内観・外観のイメージや、使用する材料などについても協議していきます。構造及び設備計画についても併せて検討していきます。

    基本設計が完了するタイミングで、必要とあれば工事費の概算見積りを作成します。予算がオーバーしているようであれば、使用する材料を見直したり、場合によってはプラン修正を行うなどして予算内に収めます。

    設計契約、基本設計

  • Step4 実施設計、建築確認申請

    基本設計図面をもとに、建設会社が施工・見積りができる図面に仕上げていきます。実施設計と並行して、お客様の代理人として、建築確認申請などの行政手続きを進めてまいります。

    実施設計、建築確認申請

  • Step5 見積書の提出、工事請負契約

    実施設計図書をもとに見積書を作成し金額調整を行います。施工会社については、施工実績、コスト、技術力などを総合的に判断して、信頼して任せられる業者を提案致します。

    見積書ができあがると、工事費の調整を行い、工事価格に納得いただけましたら、施工業者と工事請負契約を交わします。

    見積書の提出、工事請負契約

  • Step6 工事着工、現場監理

    工事が始まると、お客様の代理人として工事の監理を行います。図面通りに工事が進捗しているか確認し、建築確認審査機関の検査立会等も行います。

    工事着工、現場監理

  • Step7 お引渡し

    工事が完了すると、お客様等立会いのもと竣工検査を行い、問題がなければ晴れてお引渡しとなります。

    お引渡し

よくある質問

  • 消防同意（手続き）が必要なのはどのような場合ですか？

    ・防火地域または準防火地域内の建築物。

    ・併用住宅で住宅以外の用途に供する部分の床面積の合計が延べ面積の1/2以上であるもの又は50㎡を超えるもの。

    ・一戸建ての住宅と併用住宅を除くすべての建築物（長屋、共同住宅、店舗、工場、事務所、倉庫等。）

     

    よって、特に防火指定のない地域の一般的な住宅であれば消防同意は不要となります。

  • 設計料はどのように決まるのですか？

    国交省告示による業務報酬基準を参考にしつつ、当該計画建物の地域・構造・規模・用途・間取り・仕様などを総合的に勘案しつつ決定しております。

    ホームページ上にある「料金の目安」の各設計料は、主観的となりますが一般的な物件を想定しており、お客様が予算のおよその検討ができるよう包括的に扱う便宜上、㎡単価で表現させていただいております。実際は㎡が少ないのに密度が高いことや、反面、㎡は多いが密度が低いこともあり、一概に㎡だけでは決定できないため、その辺は柔軟な対応をさせていただいておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

  • 施工会社の指定はできますか？

    お客様の方で施工会社を指定するのは自由です。

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