既存建築ストックの活用の主な法改正

①用途変更の際に建築確認が必要となる規模の緩和

現行：100㎡以下の他用途への転用は建築確認手続き不要→改正：200㎡以下

②３階建の戸建住宅等を他用途に転用する場合の規制の合理化

現行：3階建ての場合主要構造部を耐火構造とする改修などが必要→延べ面積200㎡未満かつ３階建て以下を他の用途とする場合に、在館者が迅速に避難できる措置（警報設備、階段の安全措置、非常用照明の設置など）を講じることを前提に、主要構造部を耐火構造とすることが不要となります。

国土交通省「Press Release」

https://www.mlit.go.jp/common/001292794.pdf