改正建築基準法が6月25日から施行
既存建築ストックの活用の主な法改正
①用途変更の際に建築確認が必要となる規模の緩和
現行:100㎡以下の他用途への転用は建築確認手続き不要→改正:200㎡以下
②3階建の戸建住宅等を他用途に転用する場合の規制の合理化
現行:3階建ての場合主要構造部を耐火構造とする改修などが必要→延べ面積200㎡未満かつ3階建て以下を他の用途とする場合に、在館者が迅速に避難できる措置(警報設備、階段の安全措置、非常用照明の設置など)を講じることを前提に、主要構造部を耐火構造とすることが不要となります。
国土交通省「Press Release」
https://www.mlit.go.jp/common/001292794.pdf
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