よくある質問
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耐震基準適合証明書とは
耐震基準適合証明書は、建物が耐震基準を満たしていることを証明する書類です。
耐震診断を実施すると、当該建物の上部構造評点という点数が算出され、上部構造評点に応じて4段階で判定されます。上部構造評点1.0以上の状態が新耐震基準に適合する住宅ということになります。
耐震基準を満たしている「耐震基準適合証明書」付きの物件を取得すると、住宅ローン減税だけでなく登録免許税や不動産取得税が減額されるなど、様々なメリットがあります。
また、上部構造評点が1.0を超える住宅は固定資産税の減額や、地震保険の割引も受けられるようになります。
※2022年1月1日より要件が緩和され、新耐震基準に適合している住宅の用に供する家屋（登記簿上の建築日付が昭和57年1月1日以降の家屋）であれば、住宅ローン減税の対象となります）
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3Dモデル（CGパース）の費用は？
3Dモデルの費用は、対象建築物の規模や複雑・難易度、加える素材の種類や数量、仕上がり品質などによって振れ幅が生じます。
例えば、パースの対象物が一般住宅と、商業施設等では3Dモデリングの複雑さが変わり、必要な時間や手間が異なってきます。また図面にはない、建築パースに加える樹木や家具などの素材の種類や数によっても価格は異なってきます。
さらに、光源設定を変えて時間帯を変えたパースを追加したり、視点を変えたパースを追加したりすると追加費用が必要になります。壁面や床材の素材を変えたパースを追加するのも同様です。
使用用途がプレゼンや提案用であれば高精細な画像は必要ではありませんが、広告やコンペに使用する場合は高精細な画像が必要となります。出力を高精細にするためには、3Dモデリングもテクスチャ作成などのレンダリングも高精細データが必要となり、価格が上乗せされます。
さらに提供していただける情報によっても価格は変動いたします。平面図や立面図、配置図など必要な図面を全てCADデータで提供していただければ費用は抑えられますが、印刷図面提供の場合にはデータを入力したり作成する必要があるため価格が上乗せされます。
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消防同意（手続き）が必要なのはどのような場合ですか？
・防火地域または準防火地域内の建築物。
・併用住宅で住宅以外の用途に供する部分の床面積の合計が延べ面積の1/2以上であるもの又は50㎡を超えるもの。
・一戸建ての住宅と併用住宅を除くすべての建築物（長屋、共同住宅、店舗、工場、事務所、倉庫等。）
よって、特に防火指定のない地域の一般的な住宅であれば消防同意は不要となります。
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各種助成金の申請の代行依頼はできますか？
時間のない方のために代行による申請も行います。また、お客様ご自身でされる場合のお手伝いもさせていただきます。
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設計、監理、各種手続き等、個別に依頼できますか？
ホームインスペクションや耐震診断、図面復元等はもちろん個別に対応できます。
その他の項目につきましても分離可能なことに対してはできる限りのご要望にお応えします。
一方で、中には基本として設計依頼をいただくお客様へのオプションサービスとさせて頂いている項目もありますので、それにつきましては、料金表の金額の修正も含めました相談とさせていただきます。