よくある質問
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HEAT20 G1・G2・G3とは？
省エネルギー基準よりもさらに省エネを目指すガイドラインです。
省エネ基準よりも高い基準としてはZEHがありますが、ZEHは設備や太陽光発電なども含めた総合的な基準になるため、断熱性能についてはそれほど高い基準にはなっていません。
そこで本来の意味での省エネや快適性などに対応できる基準として、HEAT20というガイドラインが設けられました。断熱性能を高めることで省エネ基準よりもHEAT20 G1で20～30%削減、HEAT20 G2で30～50%削減を目標としています。
HEAT20においては、室内の温度環境を重視しています。具体的には、冬期間に室内での体感温度を10℃〜15℃以上保つために必要な断熱性能を基準としています。G1、G2、G3の3つのグレードがあり、数字が大きいほど高水準です。
G1
冬期間の最低体感温度が、「1地域と2地域で、概ね13℃を下回らない性能」「3地域〜7地域で概ね10℃を下回らない性能」。
G2
冬期間の最低体感温度が、「1地域と2地域で概ね15℃を下回らない性能」「3地域〜7地域で概ね13℃を下回らない性能」。
G3
冬期間の最低体感温度が「すべての地域で15℃を下回らない性能」
HEAT20・ZEH・H28省エネ基準の比較（UA値）
地域 １ ２ ３ 4 5 6 7 Ｇ１ 0.34 0.34 0.38 0.46 0.48 0.56 0.56 Ｇ２ 0.28 0.28 0.28 0.34 0.34 0.46 0.46 Ｇ３ 0.20 0.20 0.20 0.23 0.23 0.26 0.26 ZEH 0.40 0.40 0.50 0.60 0.60 0.60 0.60 省エネ基準(H28) 0.46 0.46 0.56 0.75 0.87 0.87 0.87 -
外皮平均熱貫流率（UA値）、平均日射熱取得率（ηAC値、ηAH値）とは
外皮平均熱貫流率（UA値）とは、住宅の断熱性能を表す数値です。
数値が小さいほど断熱性能が高いことを示します。
外皮平均熱貫流率は、住宅の内部から外壁、屋根、天井、床及び開口部などを通過して外部へ逃げる熱損失の合計を外皮面積の合計で除した値です。平均日射熱取得率（ηA値）とは住宅にどのくらいの日射熱が入るかを表した数値です。
数値が大きいほど日射熱が住宅内に入ることを表します。
季節によって日射の強さや太陽の高さが異なるため、冷房期（ηAC値）と暖房期（ηAH値）をそれぞれ計算します。日射熱の多くは窓から住宅内に入りますが、外壁や天井などからも日射熱は入ります。
そのため、平均日射熱取得率は窓だけでなく、外壁などの部位も考慮しなければなりません。 -
耐震基準適合証明書とは
耐震基準適合証明書は、建物が耐震基準を満たしていることを証明する書類です。
耐震診断を実施すると、当該建物の上部構造評点という点数が算出され、上部構造評点に応じて4段階で判定されます。上部構造評点1.0以上の状態が新耐震基準に適合する住宅ということになります。
耐震基準を満たしている「耐震基準適合証明書」付きの物件を取得すると、住宅ローン減税だけでなく登録免許税や不動産取得税が減額されるなど、様々なメリットがあります。
また、上部構造評点が1.0を超える住宅は固定資産税の減額や、地震保険の割引も受けられるようになります。
※2022年1月1日より要件が緩和され、新耐震基準に適合している住宅の用に供する家屋（登記簿上の建築日付が昭和57年1月1日以降の家屋）であれば、住宅ローン減税の対象となります）
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3Dモデル（CGパース）の費用は？
3Dモデルの費用は、対象建築物の規模や複雑・難易度、加える素材の種類や数量、仕上がり品質などによって振れ幅が生じます。
例えば、パースの対象物が一般住宅と、商業施設等では3Dモデリングの複雑さが変わり、必要な時間や手間が異なってきます。また図面にはない、建築パースに加える樹木や家具などの素材の種類や数によっても価格は異なってきます。
さらに、光源設定を変えて時間帯を変えたパースを追加したり、視点を変えたパースを追加したりすると追加費用が必要になります。壁面や床材の素材を変えたパースを追加するのも同様です。
使用用途がプレゼンや提案用であれば高精細な画像は必要ではありませんが、広告やコンペに使用する場合は高精細な画像が必要となります。出力を高精細にするためには、3Dモデリングもテクスチャ作成などのレンダリングも高精細データが必要となり、価格が上乗せされます。
さらに提供していただける情報によっても価格は変動いたします。平面図や立面図、配置図など必要な図面を全てCADデータで提供していただければ費用は抑えられますが、印刷図面提供の場合にはデータを入力したり作成する必要があるため価格が上乗せされます。
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消防同意（手続き）が必要なのはどのような場合ですか？
・防火地域または準防火地域内の建築物。
・併用住宅で住宅以外の用途に供する部分の床面積の合計が延べ面積の1/2以上であるもの又は50㎡を超えるもの。
・一戸建ての住宅と併用住宅を除くすべての建築物（長屋、共同住宅、店舗、工場、事務所、倉庫等。）
よって、特に防火指定のない地域の一般的な住宅であれば消防同意は不要となります。
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既存不適格建築物とは？
「既存不適格」とは、建築物の法的要件を満たしていないために、既存建築物が現在の建築基準に適合していないことを指します。
建築基準法によって、建築物は耐震性、耐火性、断熱性、換気性、バリアフリーなどの基準を満たす必要があります。しかし、建築物の建設時期や法改正時期によって、法律の基準が変わってしまった場合、それまでの建築物が基準に適合しなくなってしまうことがあります。
例えば、日本では昭和40年以前に建築された住宅の多くは、断熱性能が低く、エネルギー効率が悪いため、省エネルギー性能基準を満たしていません。また、阪神・淡路大震災のような大規模な地震が発生した場合、昭和40年以前に建てられた建物は、耐震性が低く、倒壊する可能性が高くなります。
既存不適格になった建築物については、修繕や補強が必要になる場合があります。また、建築物の改修やリフォームを行う際には、現行の法律に基づいた建築基準を遵守する必要があります。
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各種助成金の申請の代行依頼はできますか？
時間のない方のために代行による申請も行います。また、お客様ご自身でされる場合のお手伝いもさせていただきます。
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基本設計と実施設計の違いは
建築物の設計には、基本設計と実施設計の2つの段階があります。簡単に言えば、基本設計は建築物の設計コンセプトや構造の基本的な設計を行う段階であり、実施設計は具体的な図面や詳細な仕様書の作成を行う段階です。
具体的には、基本設計では、建築物の計画や形状、構造、設備、用途、コストなどの基本的な設計を行います。また、基本的な設計コンセプトや外観、空間構成、照明計画など、建築物のイメージや雰囲気を表現するためのデザインを行います。
一方、実施設計では、基本設計で決定された設計コンセプトや基本的な設計内容をもとに、具体的な図面や詳細な仕様書を作成します。例えば、建築物の構造図、配管図、電気図、内装図、設備仕様書、費用見積もりなどが含まれます。
基本設計は建築物の設計の骨子を決定し、実施設計はその骨子に具体的な筋肉を付けるというイメージです。基本設計がある程度決定されてから実施設計に移ることが一般的です。
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設計、監理、各種手続き等、個別に依頼できますか？
ホームインスペクションや耐震診断、図面復元等はもちろん個別に対応できます。
その他の項目につきましても分離可能なことに対してはできる限りのご要望にお応えします。
一方で、中には基本として設計依頼をいただくお客様へのオプションサービスとさせて頂いている項目もありますので、それにつきましては、料金表の金額の修正も含めました相談とさせていただきます。
