軽井沢町の用途変更の設計ならフリードマン環境設計にお任せください。

よくある質問

• 建築物の遡及適用とは？既存建物にも適用される新基準の重要性

  建築物の遡及適用とは、新しい法律や規制が施行されたときに、既存の建築物にもその新しい基準を適用することを指します。通常、建築基準法や関連法令が改正される際、新基準は新しく建てられる建物にのみ適用されることが一般的です。しかし、特定の条件下では、既存の建物にも新基準を遡って適用する場合があり、これを「遡及適用」と呼びます。

• 特定建築物定期調査を依頼できるのはどのような業者ですか？

  特定建築物定期調査は、建築士や調査資格を有する専門業者に依頼する必要があります。資格を持った調査者が調査を行い、必要な場合は修繕指示や補強提案も含めた報告書を作成します。

  Q: 調査後に何か手続きが必要ですか？
  A: はい、調査後には報告書を作成し、特定行政庁に提出する義務があります。提出期限や提出方法は、地域の行政庁の指示に従ってください。報告書は建物の管理記録として保管され、将来の維持管理や修繕計画の参考になります。

  Q: 調査で問題が見つかった場合、どうすれば良いですか？
  A: 調査で問題が見つかった場合、調査報告書に基づき、速やかに修繕や改善工事を行うことが推奨されます。安全性に関わる重大な問題が指摘された場合は、特定行政庁から是正措置の指示が出ることもあります。

  Q: 調査の費用はどれくらいかかりますか？
  A: 調査費用は、建物の規模や調査内容により異なります。一般的には、建物の延べ面積や調査の難易度に応じて見積もりが出されます。依頼前に複数の業者から見積もりを取ることで、費用の比較が可能です。

• 特定建築物定期調査が必要な建物はどのように決まりますか？

  特定建築物定期調査の対象となる建物は、安全上特に重要とされるものについて、政令で一律に指定されています。また、地域の実情に応じて、特定行政庁が追加で指定する場合もあります。そのため、建物の所有者や管理者は、必ず政令指定と特定行政庁の両方の対象条件を確認する必要があります。

  ---

  建築基準法に基づく対象建物と条件

  Q2: 政令で指定されている特定建築物定期調査の対象はどのような建物ですか？

  以下は、政令により定期調査の対象とされる代表的な建物です。

  1. 劇場、映画館、演芸場

  • 条件
    • 3階以上、または地下にあり、用途部分の床面積が100㎡を超える場合
    • 客席の床面積が200㎡を超える場合
    • 主階（舞台や客席の出口がある階）が1階にない場合で、用途部分の床面積が100㎡を超える場合

  2. 観覧場、公会堂、集会場

  • 条件
    • 3階以上、または地下にあり、用途部分の床面積が100㎡を超える場合
    • 客席の床面積が200㎡以上の場合（屋外観覧席は除外）

  3. 病院、有床診療所、旅館、ホテル、就寝用福祉施設

  • 条件
    • 3階以上、または地下にあり、用途部分の床面積が100㎡を超える場合
    • 2階部分の床面積が300㎡以上の場合（病院・有床診療所は、2階に患者収容施設がある場合に限る）

  4. 体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場など

  • 条件
    • 3階以上にあり、用途部分の床面積が100㎡を超える場合
    • 床面積が2,000㎡以上の場合（学校付属施設は除外）

  5. 百貨店、マーケット、展示場、飲食店、遊技場など

  • 条件
    • 3階以上、または地下にあり、用途部分の床面積が100㎡を超える場合
    • 2階部分の床面積が500㎡以上の場合
    • 全体の床面積が3,000㎡以上の場合

  6. 学校、幼稚園、保育所

  • 条件
    • 延べ面積が8,000㎡を超える場合

  7. 老人ホーム、福祉施設

  • 条件
    • 延べ面積が3,000㎡を超える場合

もっと見る