ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)普及目標について
ZEH(ゼッチ)とは、住宅の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現した上で、太陽光発電等によってエネルギーを創り、年間に消費する正味(ネット)のエネルギー量が概ねゼロ以下となる建物で、省エネルギー性能では先端をいく住宅です。
出典:資源エネルギー庁
ZEHは次の4つの要件を全てクリアする必要があります。
①強化外皮基準(断熱性能等級5に相当)
1~8地域のH28年省エネルギー基準を満たした上で、UA値1・2地域:0.4W/㎡K相当以下、
3地域:0.5W/㎡K相当以下、4~7地域:0.6W/㎡K相当以下であること。
※当社では4地域でUA値:0.33~0.34W/㎡Kの設計を実現しております(HEAT20 G2相当)。
②基準一次エネルギー消費量を20%以上削減
H28年省エネルギー基準で定められた基準一次エネルギー消費量(空調・給湯・照明・換気)
から20%以上削減すること。
③再生エネルギー導入
太陽光発電システムなどの再生エネルギーを導入すること。
④①~③により、②の基準一次エネルギー消費量から100%削減
太陽光発電システムなどで、基準一次エネルギー消費量をすべて賄うこと。
メリットとしては以下のようなものが考えられます。
- 快適な室内環境
- 補助金制度が活用できる
- 二酸化炭素の排出量が少なく、環境に優しい
- 光熱費が削減できる
- 高性能な省エネ住宅として資産の価値を高められる
- 客観的な性能評価を受けるため、ZEHというブランディング化が可能となる
- 優遇減税を受けやすい
- フラット35Sの金利優遇を受けられる
一方、デメリットとして、太陽光発電設備が必須であること、高性能な建材や設備を使用する必要が出てくる、また、設計や施工なども緻密な計画と技術が必要であるため、結果としてイニシャルコスト(初期費用)が割高となってしまう点が挙げられます。一般的にZEH化には250~400万円程度かかるといわれています(各種補助金の併用で、ある程度まで相殺されることもあります)。
※重複受給が原則禁止されている補助金もあるため、事前確認が必要です。
現在、政府では、住宅性能の義務化が検討されています。
具体的な内容は以下のとおりです。
• 2025年4月以降:すべての住宅に省エネ基準(等級4)の適合を義務化
• 2030年ごろ:すべての住宅にZEH基準(等級5)の適合を義務化
上記法案が施行された場合、断熱性能等級4以下の住宅は、既存不適格建築物になる可能性がありますので、これから建築を検討されている方は、是非、等級4以上を目指していただくのがよろしいかと思われます。
弊社におきましても高度省エネ住宅の推進を積極にしており、ZEH普及目標を定めております。
既存戸建住宅の改修のZEH目標及び実績
2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2025年 | ||
ZEH受託率目標 | 30% | 40% | 50% | 50% | 80% | |
ZEH受託率実績 | 0 | 0 | 0 | 0 | ||
受注実績 | 受注全数 | 2 | 1 | 0 | 1 | |
ZEH受注数 | 0 | 0 | 0 | 0 | ||
N・ZEH数 | 0 | 0 | 0 | 0 | ||
ZEH・O数 | 0 | 0 | 0 | 0 |
新築住宅(注文)のZEH目標及び実績
2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2025年 | ||
ZEH受託率目標 | – | – | 30% | 40% | 50% | |
ZEH受託率実績 | – | – | 100% | 0% | ||
受注実績 | 受注全数 | 1 | 4 | 3 | 1 | |
ZEH受注数 | 0 | 0 | 3 | 0 | ||
N・ZEH数 | 0 | 0 | 0 | 0 | ||
ZEH・O数 | 0 | 0 | 0 | 0 |
ZEHビルダー登録番号:ZEH29B-00426-CR
登録名称 :FREEDOMAN環境設計一級建築士事務所
種別区分 :新築注文住宅、既存戸建住宅の改修